秋田市内の都市計画について

都市計画区域は、都市計画の基本理念とされる「健康で文化的な生活」「機能的な活動の確保」を目的として、都市計画法やその他の法令の規制を受けるべき土地の範囲です。市街化区域と市街化調整区域の2つに区分し、それぞれの区域が定められています。

地域地区は、都市における土地利用の動向を勘案し、地域や地区を単位として一体的かつ合理的な土地利用を図ります。用途地域は将来あるべき土地利用の姿を叶えるための手段として、住居系・商業系・工業系と大きく分け、さらに細かく地域を区別します。

• 住居系:第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域
• 商業系:近隣商業地域、商業地域
• 工業系 :準工業地域、工業地域、工業専用地域

それぞれの用途地域では、住居の環境保護・業務の利便の増進を図るために、建築できる建築物の用途は制限が行われています。さらに、地域地区として指定されている地区は以下の通りです。

• 特別用途地区
  特性にふさわしい土地利用の増進や環境の保護など、特別の目的を叶えるために定めています。秋田市では、秋田・河辺の両都市計画区域の準工業地帯を大規模集客施設制限地区に指定しています。
• 高度利用地区
  容積率や建蔽率、建築面積の限度や壁面の位置を制限している地区です。秋田駅前地区、中通一丁目が指定されています。
• 防火地域、準防火地域
  市街地を火災の危険性から防ぐため、構造や材料の規制をしている地域です。秋田駅前の商業地域を防火地域として、その他の商業地域や近隣商業地域を準防火地域に定めています。
• 風致地区
  市街地近郊の緑地や水辺、緑の多い住宅地などを対象として、自然の景観を保護する目的で定めます。秋田市では、城跡や金照寺山、高清水、浜ナシ山などが9つの地区が指定されています。
• 臨港地区
  港湾の管理運営のために定める地区で、目的を阻害する建築物の建築は禁止されています。秋田市では、商港区・工業港区・保安港区・マリーナ港区・修景厚生港区の5つの分区が定められています。

• 交通施設
  道路は円滑な都市活動をさせる施設です。秋田市における都市計画道路は、令和3年3月31日時点で88路線・総延長約276㎞を決定。整備率は77.3％です。
  交通広場は、道路と鉄道、港湾や空港などに接続して設けられる広場です。秋田市では追分駅前、土崎駅前、秋田駅西口・東口、牛島駅前、新屋駅駅前広場の6つが計画決定しています。
  自転車駐車場は、通勤や通学、買い物のための自転車利用の増大、駐輪場の不足状況を踏まえ、中通二丁目広場の地下への計画決定が行われています。
• 公共空地
  公園・緑地は、自然観察やレクリエーション、市民の憩いの場です。263か所約2,122haの都市計画が決定しています。
  広場は、市街地の中心部で休息・鑑賞の用途の役割を持ちます。中通二丁目広場の1か所を計画決定しています。
  河川は、雄物川の自然環境保全の基盤整備を行うために、都市計画河川として決定。河川緑地事業の推進を行っています。
• 処理施設、教育施設、その他施設
  下水道・汚物処理場・ごみ処理場・学校・市場・火葬場・と畜場・一団地の官公庁施設なども都市計画施設として定められ、整備されています。

都市計画法上の市街地開発事業のうち「土地区画整理事業」と「市街地再開発事業」に取り組んでいます。

• 土地区画整理事業
  土地区画整理事業は、公共設備の整備改善や宅地利用の増進のために、地区内にあるすべての土地所有者が公平に土地を出し合い、新たな道路・公園・水路といった公共施設や事業費の一部を生み出すための保留地を創出することです。
• 市街地再開発事業
  低層の木造建築物が密集しており、土地の利用状況が不健全である地区について、細分化されている土地を統合して共同建築物の建築、道路や公園といった公共施設を整備することです。秋田市においては、秋田駅前地区と中通一丁目地区の2地区を、第一種市街地再開発事業として計画決定しています。

都市計画区域に不動産がある場合、資産価値がどのように変化するのか気になるという人は多いでしょう。都市計画地域は開発が進み、商業化や緑化などの発展を遂げる地域です。比較的環境が良いと考えられており、これから都市計画がどんどん進んでいけば、より不動産の価格が高まっている可能性も考えられるでしょう。都市計画区域にある不動産の資産価値は高く、将来的に高まっていくはずです。