不動産売却の税金対策にふるさと納税が活用できる

不動産の売却によって、納めなければならない税金が増えた場合、ふるさと納税を活用することで支払う税金の金額を軽減することができます。不動産を売却することで利益が出た場合、「譲渡所得税」が加算されて、納税義務が生じます。

しかし、支払う税金の金額が増えることで、ふるさと納税の控除上限額が上がるのです。そこで、これまでよりも多くのふるさと納税を利用することで、さらにお得に返礼品をもらうことができるほか、所得税の還付や住民税の控除を受けることができ、結果節税につながるというわけです。

先にも触れていますが、不動産を売却して利益（譲渡所得）がある場合、給与以外の所得として課税対象となります。課税対象額が増えると、ふるさと納税の上限額も上がり控除額も増えるのは前述したとおりです。

ちなみに、控除の上限額が引き上げられるのは「譲渡所得」がある場合のみです。一般的な住宅を売却する場合、かなり不動産相場が上がるなどの事情がない限り、売却した金額で利益を得るのは難しいと思われます。

不動産売却で利益が出る可能性が高いケースは、取得費用が不明な不動産です。先祖から受け継がれている土地など、取得費用が不明な不動産は、売却金額の5％を取得費とされるため、譲渡所得が高くなる可能性があります。この場合、ふるさと納税を活用することで節税対策に役立てられます。

不動産売却を行った年と、ふるさと納税を利用した年は同じでなければいけません。

例えば、2022年9月に不動産売却を行った場合、2022年の12月までにふるさと納税を利用する必要があります。12月に不動産を売却しても、12月までにふるさと納税を利用しなければならないので、ゆっくり選んでいる時間はないかもしれません。翌年の1月では控除の対処とならないので注意しましょう。

逆に、不動産売却をする前にふるさと納税を利用するのはOKなので、売却予定がある場合には先にふるさと納税を利用しても大丈夫です。

ふるさと納税を利用した際の税金控除額には、上限が定められています。上限金額を超えてしまうと、節税とは逆に高い費用で返礼品を購入することになってしまうので、注意が必要です。

控除金額はその人によって異なるので、事前に上限額を確認しておき、その金額に基づいてふるさと納税を利用しましょう。ふるさと納税の控除額は、「住民税決定通知書」に記載されている「税額控除額」から確認することができます。

ふるさと納税を利用した人の名義と、不動産売却をした人の名義は、必ず同じでなければ税金控除の対象とならないので、この点も注意が必要です。

ふるさと納税の利用法がわからず、他の人に手続きを依頼した場合も、ふるさと納税の名義はかならず売却した人と同じになるようにしてもらってください。