古家付きの不動産売却のコツと注意点

古家の不動産売却を秋田市で考えるなら、更地にするかそのまま売るかでお悩みの方もいるかもしれません。一般的には更地の判断も多いのですが、魅力的な古家や立地次第で買主が出る場合も多いのです。

不動産売却では、古家や空き家があると売れないから更地にすると一般的には確かに売りやすいです。ただし、更地にできるならすべて行ったほうがいいわけでもありません。条件次第では、古家や空き家がアピールポイントになる場合もあるからです。

更地は建物を解体しなければならず費用がかかります。解体費用がかからないなら売却価格を安く設定でき、買主が現れる可能性は高くなるでしょう。ただ、更地にしたほうが解体費用を考えても高く売れる理由があるなら話は別です。

古家付きの土地は、買主にとって住宅ローンに関するメリットがあります。金利が安いため買主は資金繰りが楽になるからです。土地購入後、新築を建てる場合にも住宅ローンは利用できます。ただ、施工会社への工事請負契約をしてからでないと利用できません。その点を考え、あえて古家付きの土地を探している買主もいます。

建物がある土地は、住宅用地の軽減措置特例が適用されます。小規模住宅用地（住宅やアパートなどの敷地において200㎡以下の部分）だと古典資産税は価格×1/6、都市計画税は価格×1/3です。一般住宅地用は住宅（アパートなどの敷地で200㎡を超える部分）だと固定資産税は価格×1/3、都市計画税は価格2/3で税金が軽減されます。

古民家に価値があれば、更地より魅力を感じる買主が現れる可能性もあります。伝統的な建物、レトロ趣味な方が、リノベーションを前提の購入を検討するからです。単純に古い家として見るのではなく、建物歴史や味わいや雰囲気などに魅力がある場合、売りやすくなります。

建築基準法の関係で建て替えがむずかしい土地だと、更地にしないほうがいいでしょう。更地にしても新しく建物を建てたくてもできません。駅から近いといった立地条件に魅力があるなら、住みたいという買い手が現れる可能性があります。

新築を建てることを前提に考えている方にとって魅力は少ないです。土地の用途も限られますし、解体費用分を考えると立地条件など他の魅力がなければ買い手は現れにくいでしょう。住めても古いだけの建物、状態が悪すぎればなおさらです。建物があることで、土地の状態もチェックしづらい点も不安材料になります。

契約不適合責任には注意が必要です。購入後、シロアリや地中に埋蔵物があったなど欠陥が見つかれば、売り手の責任として補修費用や解約や損害賠償が求められる場合があります。不安があるなら建物に関する一切の責任を負わない「契約不適合責任免責」を条文に入れる方法もあります。ただその点を買主がネックと判断することもあるでしょう。

リフォームやリノベーションを前提にした古家付き土地という売り方もあります。リフォームやリノベーションで魅力を最大限に引き出せるような古民家なら、アピールポイントになるでしょう。ただ、売主のほうも、リフォームやリノベーションでどの程度費用や時間がかかるか調査は必要です。逆に具体的な目安情報があれば、リフォームやリノベーションを前提に古家付きの土地を探している方にアピールできます。

古家付き土地としても、更地渡しでも可能という売り方にするのも選択肢です。リノベーションができる古民家付きの土地を探している方、逆に土地だけを探している方、両方の目に止まりやすくなります。ただし更地渡し可を入れるなら、解体費用も事前に調査して資金の準備をしておきましょう。

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