【PR】これってどうする？不動産の相続に関する事例を紹介【秋田住宅流通センター】

駅近の利便性の良い家を所有する80代の女性が、高齢の弟と7人の甥・姪に自宅を相続する際、均等ではなく何かと世話をしてくれる弟に多く財産を残したいと希望。不動産の価値がとても高く全財産の9割以上を占めていたので、弁護士・司法書士と連携をして、相続後に不動産売却をし、税金や諸経費を差し引いた残額を割合にて相続する「不動産清算型遺言」を作成することで完結しました。

60代の賃貸物件を所有する女性から、最終的に「あしなが育英会」に財産の全てを寄付したいとの相談がありました。法定相続人に長女がいるのですが、未婚で子どもがいないため長女が亡くなった後は国や知らない人に財産が渡らないようにしたいという理由です。「あしなが育英会」では賃貸物件の寄付を受け付けていたので、家族信託と公正証書遺言を作り、長女は「あしなが育英会」に寄付をする旨を記載した公正証書遺言を作成しました。

施設に入所している母親と認知症の疑いが出てきた父親を持つ40代女性からの相談で、父親が施設に入ることになった際は実家を売却して費用をまかないたいという相談がありました。そこで家族信託をすることを提案し、相談者が受託者・父親を委託者兼第一受益者・母親を第二受益者として父親名義の実家と現金を信託。父親が施設に入ることになった時には、受託者である長女の判断で実家を売却し、現在は売却代金を管理しながら施設利用費に充てています。

70代男性から、90代父親の所有する多数の不動産の相続税対策を行いたいという相談がありました。相続の度に相続税で資産が減ってしまうのを防ぐため、40代の孫を養子にして大部分の不動産を孫養子に相続させる旨の公正証書遺言を作成。父親は高齢のためギリギリのタイミングでしたが、しっかりと公証人に意思を伝えてもらうことができ、無事遺言を作成できました。